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ワーホリ前に済ませておくべき公的・役所手続きまとめ

ワーホリ前って結構やる事が多くて大変だったりしますよね。

留学の申込み、航空券の予約、出発前の公的手続き、などワーホリ前に準備すべき事は山ほどあります。

今回はその中で、ワーホリ前に済ませておくべき公的・役所手続きをご紹介します。これからワーホリ行く方は参考にしてみて下さい。

ワーホリ前に必用な役所手続き

まず、必用な役所手続きは以下の5つです。

出国前に必用な役所手続き項目
①住民票(海外転出届)
②国民健康保険
③住民税
④国民年金
⑤マイナンバー

 

ただし、渡航期間や住んでいる地域によって手続き方法が変わることがあるので注意しましょう。

 

役所手続きに必用なものを確認

まずは、役所手続き当日に必用な持ち物を確認しておきましょう。

手続きに必用なものリスト
①身分証明書
②印鑑
③パスポート
④年金手帳
⑤健康保険証
⑥住民基本台帳カード(ある場合)
⑦マイナンバー個人カード or 通知カード

 

手続きにはパスポートが必用になります。まだ取得されていない方は事前に発行しておきましょう。パスポートの申請から受取りまでには大体1週間程かかるので、早めの取得が望ましいです。

それでは、各手続きについて具体的に説明していきます。

 

役所手続き5項目の詳細

住民票(海外転出届)

ワーホリなど1年以上海外に滞在する場合は、住民票を抜いておく必用があります。逆に1年未満の海外留学の場合は「旅行扱い」となるため海外転出届を出す必用がありません。

ワーホリでも1年未満の場合は必用ありませんが、渡航期間が分からない場合や延長の可能性がある方は手続きしておきましょう。

ここで簡単に住民票を抜くメリットとデメリットを述べます。

 

【メリット】
・不在中の住民税を支払う必用がなくなる(1年以上の渡航の場合)

【デメリット】
・健康保険証が失効となる

 

住民表を抜くと健康保険証が失効になってしまいますが、結論としてはメリットの方が大きいでしょう。詳しくは下記項目で説明します。

海外転出届を申請する目安は出発の14日前〜前日。申請時にはパスポートと身分証明書が必用になります。

また、海外転出届の申請と同時に、以下の4つの手続きもしておきましょう。

 

国民健康保険

海外転出届を出すと、健康保険証が自動的に失効となります。

失効中は保険料の支払い義務がなくなる反面、各種保険給付が受けられなくなるので、海外保険(ワーホリ用)かニュージーランドの保険に加入する必用があります。

住民票を抜かなければ健康保険証はそのまま加入できますし、海外でも保険の対象となる治療で使うことができます。しかし、国民健康保険では「実際にかかった治療費」ではなく、「日本で治療した場合の標準額」に基づき計算されます。また、ニュージーランドでは保険の対象外の治療もあるので注意しましょう。

 

という事です。ニュージーランドでの医療費は日本に比べて高額で、特に歯医者はビックリするくらい高いです。歯の定期検診だけでも200〜300ドル(約16,000〜24,000円)で、虫歯の治療をした日にぁ軽く1,000ドル(約8万円)は超えると言われています。

しかも、歯の検診・治療は保険が利かないので、健康保険のメリットは1ミリも受けられないのです。

結論、ワーホリ中に国民健康保険に加入するメリットはほぼ無いので、ワーホリ出国前に脱退しておく事をお勧めします。

 

住民税について

住民税は前年度の収入を元に、翌年の6月に納付する必用があります。

海外転出届を出すと、日本不在中の期間は収入0としてカウントされるため、翌年の住民税の支払い義務がなくなる、もしくは最小限で済みます。

ただし、海外転出日(出国日)によっては出国後も前年度の住民税を納付しなければなりません。

前年度の住民税を支払うかどうかは、1月1日の時点で日本にいたかどうか(住民登録されていたか)で決定されるので、例えば、1月10日に出国した場合は、今年度は日本にいなくても前年度の住民税を支払う必用があります。

元々収入の多いサラリーマン・OLだった場合は、今年度に多額(数十万円)の住民税を支払わなければなりません。

ですので、もし年明け出発しようとお考えの方でしたら多少無理をしてでも年内の12月31日までに出発するのがベターです。

出発のタイミングだけで数十万円の節税になるので。その分を語学留学の足しにしたり、ニュージーランド旅行したりと有効活用できます。ただし、住民税が免除される条件として1年以上海外にいる必用があるので注意しましょう。

 

国民年金について

国民年金はワーホリ中も掛け金を払い続けることができます。

また、お金に余裕がない場合は海外滞在中を「カラ期間」とする事もできます。

カラ期間とは、掛け金を支払わなくても年金加入期間としてカウントされる期間のことで、そのカラ期間の分将来もらえる年金は減額されます。また、年金を受取るためには最低25年間の加入期間が必用です。

ただし、国民年金の加入は任意なので加入を続けるかどうかはご自身で判断しましょう。

 

マイナンバーの取り扱いについて

2015年10月からマイナンバーが導入され、すでにマイナンバーカードをお持ちの方も多いでしょう。

このマイナンバーですが、海外転出届を出すと同時に失効します。

失効したマイナンバーカードや通知カードは役所に返納する必用があると言われていますが、基本的には個人で保管することになります。僕が海外転出した時も通知カードは個人で保管するように言われました。

ワーホリ中のマイナンバーカードの扱いについては地域毎に異なる場合があるので、手続き時に聞いてみると良いです。

また、2015年10月からニュージーランドでIRDナンバーの申請時にマイナンバーが必用(※一部の方)になりました。

※住民票を抜いていない(海外転出をしていない)方が対象

 

住民票を抜いている方は必用ありませんが、念のためにマイナンバーカード or 通知カードの両面をコピーしておき、現地へ持っていきましょう。

 

会社の退職手続き(正社員の場合)

 

退職届の提出

退職届を提出する前に、まずは上司に相談しましょう。上司に何の相談もせずに退職届を出すのは失礼ですからね。

そして提出するタイミングですが、民法では14日前までと言われていますが、基本的には1ヶ月前までには提出すると良いです。

ただ、タイミングに関しては企業によって様々なので、退職すると決めたら早めに上司に相談しましょう。

次に退職届を提出すると人事との間でやり取りする事になります。その際、会社に返却及び受け取るものがありますので、確認しておきましょう。

 

会社に返却するもの

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  • 従業員証
  • 健康保険証
  • 制服、作業着等

 

会社によっては退職後も有給消化期間は健康保険証が使えるところもあります。例えば、実質退職日が12月31日だったとして、1ヶ月間の有給消化を使った場合、1月31日まで健康保険証を使うことができるのです(退職予定日は1月31日とします)。その後に会社に保険証を返却(郵送)するという形です。

ただし、会社によっては実質退職日までに返却しなければならない所もあるので、事前に確認しておきましょう。

 

会社から受け取るもの

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書(失業中に国民健康保険へ切り替える場合に必用)

 

年金手帳は役所手続きの際に必用となります。

健康保険被保険者資格喪失証明書の必用性ついては、退職後ワーホリ出発日までの期間が長ければ必用ですが、すぐの出発であれば必用はないでしょう。

 

まとめ

以上、ワーホリ出発前の役所手続きから退職時の手続きまでをご紹介しました。公的手続きとしてやる事は以上ですが、お住いの地域や働いていた会社によって手続き方法が異なる場合があるので、手続き前に事前に問い合わせておくと良いです。

 

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